住宅の売買契約を終えると、次に待っているのが「引渡し（ひきわたし）」です。引渡しとは、売主が買主に鍵を渡し、物件を利用できる状態にする手続きです。一般的な不動産売買では、残代金の支払い、所有権移転登記の申請、鍵の受け取りを同じ日に行います。

この引渡しの日までには、決済や登記、火災保険への加入、引越しの準備など、やるべきことが数多くあります。

初めて住宅を購入する方にとっては、専門用語も多く「何から手をつければいいのか分からない」と感じることも少なくありません。この記事では、住宅の引渡しまでに必要な手続きを、時系列に沿って初心者の方にも分かりやすく解説します。チェックリスト形式で整理していますので、ご自身の準備状況を確認しながら読み進めてください。

■ 電話で相談したい方
電話相談窓口

■ メールで相談したい方
メール相談窓口

引渡しまでの流れ

そもそも「引渡し」とは何か

「引渡し」とは、売主が買主に鍵を渡し、物件を利用できる状態にする手続きです。所有権が移る時期は売買契約の定めによりますが、一般的な不動産売買では、残代金の支払い、所有権移転登記の申請、鍵の引渡しを同じ日に行います。

契約から引渡しまでの全体スケジュール

住宅の種類（新築・中古）や住宅ローンの利用有無によって多少前後しますが、一般的な流れは以下のとおりです。なお、期間はあくまで目安であり、金融機関の審査状況や物件の状態によって変動する可能性があります。

時期の目安	主な手続き内容
契約後すぐ	住宅ローンの本審査申し込み
契約後2〜3週間	住宅ローンの本審査結果通知
引渡しの1〜2ヶ月前	火災保険の内容検討・見積もり取得
引渡しの2〜3週間前	引越し業者の手配開始
引渡しの1週間前	決済日・引渡し日の最終確認、必要書類の準備
引渡し当日	決済（残代金の支払い）、鍵の受け取り、所有権移転登記の申請
引渡し後	引越し、電気・ガス・水道の契約手続き、住所変更手続き

※上記は一般的な流れの一例です。実際のスケジュールは不動産会社や金融機関の案内に従って進めてください。

引渡しまでにやることチェックリスト一覧

まずは全体像をつかむために、引渡しまでにやるべきことを一覧にまとめました。詳細は後の章で一つずつ解説していきます。

〇住宅ローンの本審査を申し込み、正式な融資承認を得る
〇火災保険（必要に応じて地震保険）へ加入する
〇決済日に必要な書類・印鑑・費用を準備する
〇引越し業者を手配する
〇電気・ガス・水道など、ライフラインの契約手続きを行う
〇郵便物の転送手続き（転居届）を行う
〇決済当日に立ち会い、残代金の支払いと鍵の受け取りを行う
〇所有権移転登記の手続きを行う（司法書士に依頼するのが一般的です）
〇引越し後、建物や設備に不具合がないか確認する

このように、引渡しまでには「お金」「書類」「保険」「引越し」という4つの大きなジャンルの準備が同時進行で必要になります。次の章から、それぞれの具体的な内容を詳しく見ていきましょう。

決済当日に行うこと

決済とは何をする日なのか

「決済（けっさい）」とは、住宅の購入代金の残りを支払い、その場で鍵を受け取る日のことです。たとえるなら、通販で商品を「代金引換」で購入したときに、配達員にお金を渡して荷物を受け取る瞬間をイメージすると分かりやすいでしょう。住宅の場合は金額が非常に大きいため、銀行の一室などで、売主・買主・不動産会社の担当者・司法書士（登記の専門家）などが一堂に会して手続きを行うのが一般的です。

決済と引渡しは、同じ日に行われることがほとんどです。つまり「決済日＝引渡し日」と考えて差し支えありません。

決済当日の流れ（時系列で解説）

決済当日は、おおよそ以下のような流れで進みます。所要時間は1〜2時間程度が目安ですが、金融機関や物件の状況により前後します。

順番	内容
①	住宅ローンの融資実行手続き（金融機関の窓口で行います）
②	残代金・諸費用の支払い（売主の口座へ振込）
③	司法書士による登記関係書類の確認
④	固定資産税・都市計画税の精算金の授受
⑤	鍵・関係書類一式の受け取り
⑥	仲介手数料など諸費用の支払い

「固定資産税・都市計画税の精算金」とは、その年の固定資産税を売主が先に納めている場合に、引渡し日以降の分を買主が売主に支払う仕組みのことです。日割り計算で金額を調整するのが一般的な慣習ですが、法律で定められた義務ではなく、あくまで契約上の取り決めですので、契約書の内容を必ず確認してください。

決済当日に必要な持ち物一覧

決済当日は忘れ物をしないよう、事前にしっかり確認しておきましょう。

持ち物	備考
印鑑	実印が必要かどうかは、融資や登記の内容によって異なります
印鑑証明書	金融機関や司法書士から案内された場合に準備します
本人確認書類	運転免許証・マイナンバーカードなど
住民票	登記の際の住所確認に使用する場合があります
通帳・銀行印	融資実行や振込手続きに使用します
残代金・諸費用	事前に金融機関の口座へ準備しておきます

※必要書類は不動産会社や金融機関によって多少異なります。事前に案内された持ち物リストを必ず確認してください。

決済当日によくあるトラブルと対策

決済当日は多くの人と書類が関わるため、思わぬトラブルが起きることがあります。よくある事例と対策を以下にまとめました。

〇 印鑑証明書の有効期限切れ：発行から3ヶ月を過ぎていると使用できない場合があるため、決済日の直前に取得し直すのが安全です。
〇 振込金額の準備不足：振込には金融機関ごとに1日の上限額が設定されていることがあるため、事前に銀行へ確認しておくと安心です。
〇 平日しか手続きができない：決済は金融機関の窓口で行うため、原則として平日に設定されます。仕事の休みを早めに確保しておきましょう。
〇 書類の記入ミス：住所や氏名の記入に誤字があると、登記手続きがやり直しになることがあります。司法書士のチェックを受けながら記入しましょう。

決済は住宅購入における最も重要な山場のひとつです。当日になって慌てないよう、前日までに持ち物と流れを再確認しておくことをおすすめします。

所有権移転登記

所有権移転登記とは

「所有権移転登記（しょゆうけんいてんとうき）」とは、住宅の所有者が売主から買主に変わったことを、法務局という国の機関が管理する公的な記録に反映させる手続きのことです。たとえるなら、自動車を購入したときに「名義変更」を行うのと同じ仕組みだと考えると分かりやすいでしょう。

この登記を行わないと、たとえ代金を支払って鍵を受け取っていても、法律上は「誰がその家の本当の持ち主か」を第三者に証明することができません。万が一、売主が別の人にも同じ家を売ろうとするような不正が起きた場合に、登記をしていないと自分の権利を守れない可能性があります。そのため、決済と同じタイミングで登記の申請を行うのが一般的です。

登記にかかる費用の目安

所有権移転登記には、主に「登録免許税（とうろくめんきょぜい）」という税金と、「司法書士報酬」という手続きを代行してもらう専門家への報酬がかかります。

登録免許税は、原則として固定資産税評価額（国や自治体が定める、その不動産の評価額）に一定の税率をかけて計算されます。中古住宅・土地・建物によって税率や軽減措置の有無が異なるため、正確な金額は国税庁や法務局の情報、または依頼する司法書士に必ず確認してください。

項目	内容
登録免許税	固定資産税評価額に基づき算出（軽減措置の適用可否は物件の要件により異なります）
司法書士報酬	依頼する司法書士事務所により金額が異なります（見積もりの確認が必要です）
その他	登記事項証明書の取得費用など、数千円程度の実費がかかる場合があります

※登録免許税の計算方法や軽減措置の要件については、国税庁（https://www.nta.go.jp/）や法務局の公式情報で必ずご確認ください。本記事では推測での金額提示は行いません。

登記手続きの流れと必要書類

所有権移転登記は、多くの場合、決済に立ち会う司法書士が手続きを代行してくれます。買主自身が法務局に出向く必要は基本的にありません。

〇決済当日に司法書士へ必要書類一式を渡す
〇司法書士が法務局へ登記申請を行う
〇登記完了までは、申請から1〜2週間程度かかることが一般的です（法務局の混雑状況により変動します）
〇登記完了後、「登記識別情報通知（とうきしきべつじょうほうつうち）」という書類が発行される

「登記識別情報通知」とは、登記名義人本人であることを確認するために使用する重要な情報で、従来の「権利証」に相当します。紛失しても所有権を失うわけではありませんが、再通知はされないため、第三者に見られないよう厳重に管理しましょう。

必要書類は主に以下のようなものです。

書類名	準備する人
印鑑証明書	売主（買主も融資手続きなどで必要になる場合があります）
住民票などの住所証明情報	買主（不要な場合もございます）
登記済証（権利証）または登記識別情報	売主
固定資産評価証明書	売主または不動産会社が準備することが多い

登記が完了したかを確認する方法

登記が完了したかどうかは、司法書士から送付される「登記識別情報通知」や「登記完了証」で確認できます。また、法務局で「登記事項証明書」を取得すれば、自分の名前が所有者として正式に記録されているかを確認することも可能です。登記事項証明書は、法務局の窓口や郵送、登記・供託オンライン申請システムを利用して請求できます。登記情報提供サービスを利用すれば、登記情報をインターネット上で確認することもできます。

登記完了までの間、万が一連絡がない場合は、依頼した司法書士事務所へ直接問い合わせて進捗を確認すると安心です。

火災保険

なぜ引渡し日までに火災保険を準備するのか

火災保険に法律上の加入義務はありませんが、引渡し後の火災や風災などに備えるため、引渡し日を補償開始日に設定するのが一般的です。住宅ローンを利用する場合は、金融機関やローン商品によって火災保険への加入が条件となることがあるため、事前に確認しましょう。

万が一、引渡し当日や引渡し直後に火災や台風などの被害に遭ってしまった場合、保険に未加入だと住宅ローンだけが残り、修理費用は自己負担になってしまいます。そのため、多くの金融機関では住宅ローンの融資実行の条件として、火災保険への加入を求めています。

火災保険と地震保険の違い

火災保険と地震保険は、似ているようで補償の対象が異なります。混同しやすいポイントですので、表で整理します。

項目	火災保険	地震保険
補償の対象となる主な原因	火災・落雷・風災・水災など	地震・噴火・津波による被害
単独での加入	可能	火災保険とセットでの加入が原則（単独では加入できません）
加入の義務	法律上の義務はない（住宅ローン利用時は金融機関が加入を条件とする場合が多い）	法律上の義務はない

地震による火災や損壊は、通常の火災保険だけでは補償の対象外となるケースが一般的です。日本は地震が多い国であるため、地震保険への加入を検討する方も多くいらっしゃいますが、加入するかどうかはご自身の判断となります。詳しい補償内容は、財務省や日本損害保険協会などの公式情報、または加入予定の保険会社に必ずご確認ください。

保険選びで確認すべきポイント

火災保険を選ぶ際は、保険料の安さだけで決めるのではなく、以下のポイントを確認することをおすすめします。

〇 補償の対象範囲：建物のみか、家財（家具・家電など）も含めるか
〇 保険期間：1年契約か、5年など長期契約か（長期契約の方が割安になる場合があります）
〇 水災の補償有無：住宅の立地によって水災リスクの高さが異なります
〇 地震保険の付帯有無：地震保険は火災保険とセットでのみ加入可能です
〇 免責金額（自己負担額）：保険金が支払われる際に、自分で負担する金額の設定

加入手続きのタイミングと注意点

火災保険は、決済日（引渡し日）を保険の開始日として設定するのが一般的です。加入手続き自体は、引渡しの1〜2ヶ月前から余裕をもって進めておくとよいでしょう。

〇複数の保険会社から見積もりを取り、補償内容と保険料を比較する
〇住宅ローンを利用する場合、金融機関が指定する条件（補償内容の最低ラインなど）がないか確認する
〇保険開始日を決済日に合わせて申し込む
〇保険証券（契約内容が記載された書類）は大切に保管する

保険会社によっては、契約手続きに数日〜数週間かかる場合もあるため、決済日の直前になって慌てないよう、早めの行動を心がけましょう。

引越し準備

引越し業者を選ぶタイミングと手配のコツ

引越し業者の手配は、引渡し日が決まった時点で早めに動き出すことをおすすめします。特に3月〜4月の新生活シーズンは引越しの依頼が集中するため、希望日に予約が取れないケースも珍しくありません。引渡しの2〜3週間前までには、業者選びを始めておくと安心です。

〇複数社から見積もりを取り、料金とサービス内容を比較する
〇荷物の量や移動距離によって料金が変動するため、正確な情報を伝える
〇繁忙期（3月〜4月）は特に早めの予約が必要
〇不用品の処分方法も同時に検討しておく（粗大ごみの回収には申し込みから数週間かかる自治体もあります）

引越し前後の各種手続き一覧

引越しに伴い、住所変更が必要な手続きは多岐にわたります。うっかり忘れやすい項目も多いため、リストで確認しておきましょう。

手続きの種類	主な内容	手続き先の目安
転出届・転入届	住民票の住所変更	引越し前後の市区町村役場
マイナンバーカード	住所変更手続き	市区町村役場
郵便物の転送届	旧住所宛の郵便物を新住所へ転送	郵便局窓口またはオンライン
電気・ガス・水道	使用開始・停止の連絡	各契約会社
インターネット回線	移転手続きまたは新規契約	契約中のプロバイダ
運転免許証	住所変更手続き	警察署または運転免許センター
銀行・クレジットカード	登録住所の変更	各金融機関
勤務先	住所変更の届け出	勤務先の総務・人事部門
学校（お子様がいる場合）	転校手続き	教育委員会・学校

特に電気・ガス・水道は、引渡し当日からすぐに使えるよう、引渡しの1週間前を目安に契約手続きを済ませておくと安心です。ガスの開栓については、立ち会いが必要な場合が多いため、早めに予約を取っておきましょう。

引越し当日までのスケジュール例

引越し当日に慌てないよう、大まかなスケジュールの一例を紹介します。あくまで一般的な目安ですので、ご自身の状況に合わせて調整してください。

時期	やること
引渡しの3週間前	引越し業者の見積もり依頼・比較検討
引渡しの2週間前	引越し業者の予約確定、不用品処分の手配
引渡しの1週間前	電気・ガス・水道の契約手続き、荷造り開始
引渡しの前日	荷造りの最終確認、旧居の掃除
引渡し当日	決済・鍵の受け取り後、荷物の搬入
引渡し後1週間以内	転入届・マイナンバーカードの住所変更など役所手続き

入居後に確認すること

建物・設備のチェックポイント

新居に入居したら、早めに建物や設備の状態を確認しておきましょう。特に新築住宅の場合、引渡しから一定期間は「保証」の対象となることが多く、初期の不具合は早期発見・早期対応が大切です。

〇壁や床に傷、汚れ、ひび割れがないか確認する
〇水回り（キッチン・浴室・トイレ）の排水や水漏れがないか確認する
〇建具（ドア・窓）の開閉がスムーズか確認する
〇給湯器・エアコンなど設備機器が正常に作動するか確認する
〇コンセントや照明の動作確認を行う

これらは、引越しで荷物を運び入れる前、なるべく早いタイミングで確認しておくと、家具の配置後に見つけにくい傷や不具合も発見しやすくなります。

不具合が見つかった場合の連絡先と対応

万が一、入居後に不具合を見つけた場合は、我流で修理を試みず、まずは適切な連絡先に相談することが重要です。

〇新築住宅の場合：施工会社または販売会社の窓口へ連絡する
〇中古住宅の場合：契約時に「契約不適合責任（けいやくふてきごうせきにん）」という、売主が一定の責任を負う契約になっているかを確認する
〇保証書に記載された連絡先・保証期間を確認する

「契約不適合責任」とは、購入した住宅に契約内容と異なる不具合があった場合に、売主が修理や損害賠償などの責任を負う制度のことです。個別の契約内容によって保証の範囲や期間が異なるため、契約書の内容を必ず確認し、不明な点は不動産会社や司法書士、必要であれば弁護士に相談することをおすすめします。

保証書・取扱説明書などの保管方法

引渡し時には、住宅設備の保証書や取扱説明書など、多くの書類を受け取ります。これらは今後の暮らしの中で必要になる場面が多いため、以下のように整理しておくと安心です。

〇「住宅関連書類」専用のファイルやボックスを用意する
〇登記識別情報通知など特に重要な書類は、耐火金庫や貸金庫での保管も検討する
〇設備の保証書は保証期間ごとに分類しておくと、後で見返しやすい

まとめ

引渡しまでのチェックリスト総まとめ

ここまで解説してきた内容を、時系列に沿って一覧表にまとめました。全体像を振り返る際にご活用ください。

時期	チェック項目
契約後〜引渡し1ヶ月前	〇住宅ローン本審査の完了　〇火災保険の比較検討開始
引渡し2〜3週間前	〇引越し業者の手配　〇火災保険の申し込み
引渡し1週間前	〇電気・ガス・水道の契約手続き　〇決済当日の持ち物確認
引渡し当日	〇決済（残代金の支払い）　〇鍵の受け取り　〇所有権移転登記の申請
引渡し後	〇引越し　〇役所での住所変更手続き　〇建物・設備の初期チェック

困ったときの相談先

住宅購入の手続きは、金額の大きさゆえに不安を感じる場面も多いかと思います。分からないことがあれば、一人で抱え込まず、以下のような専門家や窓口に相談することをおすすめします。

〇住宅ローンに関すること：借入先の金融機関
〇登記に関すること：担当の司法書士
〇税金に関すること：税務署または税理士
〇契約内容や物件に関するトラブル：契約した不動産会社、または住宅紛争処理支援センターなどの公的機関

引渡しまでの道のりは手続きが多く大変に感じるかもしれませんが、一つひとつを期限に沿って着実に進めていけば、決して難しいものではありません。このチェックリストを参考に、安心して新生活のスタートを迎えていただければ幸いです。

今回の内容を踏まえて、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。

■ 相模原市での家探しについて知りたい方
相模原市で家を購入するなら？失敗しない完全ガイド

■ 家の購入について知りたい方
家を購入する流れをわかりやすく解説｜物件探しから引渡しまで

■ 住宅購入の諸費用について知りたい方
住宅購入にかかる諸費用はいくら？頭金・税金もわかりやすく解説

■ 住宅ローンについて詳しく知りたい方
住宅ローンの事前審査・本審査とは？流れや必要書類を解説

■ 家探しで後悔しないポイントを知りたい方
初めての家探しで後悔しないポイント７選

住宅購入についてお悩みの方へ

すまる株式会社では、住宅購入について丁寧にご説明しております。

無料相談はこちら

住宅購入後、引渡しまでにやることチェックリスト